捕らぬ狸の皮算用 2011 6 5
増税が、必ずしも税収増につながるとは限らない。
そういうことは、皆さん、経験則のような感じで、わかるでしょう。
下手をすれば、増税した結果、税収減になる可能性があります。
こうした悩みは、企業経営者にも通じるものがあります。
「わが社の主力製品を値上げすれば、さらに儲かるのではないか」
企業経営者ならば、必ず一度は考えたことがあるでしょう。
さて、どうなるか。
このような命題は、政治家や官僚には、さらに難問となるでしょう。
彼らは、会社を経営したことがないからです。
デフレの最大の犠牲者は、税収です。
給料がカットされても、それ以上に物価が下がれば、
給与所得者は、ちょっとした「デフレ景気」を味わうでしょう。
日本では、「名目」と「実質」の区別がわからない人が多いのです。
これは、経済や金融の入門で、最初に学ぶべき仕組みです。
しかし、たいていの入門書には、そういう説明がないのです。
さて、生活必需品に対する税率を上げれば、素直に税収増になるかもしれません。
だから、政府は、消費税における複数税率の導入は避けるでしょう。
（複数税率とは、たとえば、生活必需品の税率は3%、それ以外は7%にするというものです）
しかし、これでは、民主党のマニフェストの精神に反すると思います。
確か、民主党は、「生活者のため、生活が第一」などと言っていました。
やはり、かつて自民党の大物代議士が言ったように、
「民主党のマニフェストは、撒き餌のようなものだ。
騙し絵のようなものだ」という主張が、いよいよ現実のものとなります。
有権者としては、「選挙詐欺にあってしまった。
いや、マニフェスト詐欺にあってしまった」という思いが強いでしょう。